第17回 いたばし協働・市民フォーラム
『 格差・貧困 と こども（自治体）の未来
～子どもの貧困 私たちに出来ること～ 』
■開催にあたり
「平成」の終焉、新しい時代の始まり。
この時代の節目にあたり、平成最後となる「第17回 いたばし協働・市民フォーラム」を開催いたします。
平成の世は、阪神淡路、東日本大震災等々災害が多発したと同時に、バブルとその崩壊、規制緩和やリーマンショック等、経済的にも大きく揺れ動いた時代でした。その中で、時代を象徴的にあらわす事象として、緩やかに、そして確実に進行したのが「少子化・高齢化」そして「格差・貧困の拡大」です。
そこで、平成の３０年の決算として、新時代を生きる子どもたちの未来に直結している「子どもの貧困」にスポットをあて、この問題の実態や本質、国や自治体・地域の取組みなどを学びながら考えてみたいと思います。
今回 第一部では反貧困の立場から在野・政府の両面で活動を実践してきた湯浅誠さんにご講演いただきます。第二部では、子ども政策の先進自治体である群馬県太田市長、社会保障・公的扶助の研究者、そして板橋区から担当課長、議会の子どもの貧困対策調査特別委員長をお招きしてシンポジウムを行います。平成という時代がつくり出した「格差」「貧困」という課題に対して、この連鎖を断ち切るために自治体はどう取り組み、私たちに何ができるのか。
この機会に多くの皆様のご来場をお待ちしております。
■ 開催概要
・日 時 平成３０年１１月２３日（金/祝） 午後１時～５時（開場 12：30）
・会 場 板橋区立文化会館大会議室 （板橋区大山東町51-1）
※最寄駅：東武東上線「大山駅」都営三田線「板橋区役所前」
・参 加 費 ７００円（学生無料）
■ プログラム
第１部 基調講演（13：10～）
講師：湯 浅 誠 さん（社会活動家/法政大学教授）
第２部 シンポジウム
シンポジスト：清水聖義 氏（群馬県太田市長）
長瀬達也 氏（板橋区議会議員・子どもの貧困対策調査特別委員長）
椹木恭子氏（板橋区役所 子ども政策課長）
岩永理恵氏（日本女子大学准教授）
■ 参加申込方法（どなたでも参加できます）
①郵便番号②住所③氏名④電話番号 を明記のうえ、往復はがきもしくはEメールの
いずれかにて下記までお申込み下さい。（定員150名：先着順）
※子連れ可/申込時にご記入ください
173-0001 板橋区本町24-１ いたばし総合ボランティアセンターＭ４
板橋フォーラム実行委員会 11/23フォーラム申込係 あて
TEL/fax.03(5926)5388 E-mail itabashi-forum@live.jp
【 講師・シンポジスト プロフィール】
●講師 湯 浅 誠 氏（社会活動家／法政大学教授）
1969年東京都生まれ。東京大学法学部卒。1995年よりホームレス支援、生活困窮者支援に携わる。2009年から足掛け３年間内閣府参与に就任。内閣官房社会的包摂推進室長、震災ボランティア連携室長など。政策決定の現場に携わったことで、官民協働とともに、日本社会を前に進めるために民主主義の成熟が重要と痛感する。
現在、法政大学現代福祉学部教授。
著書に『「なんとかする」子どもの貧困』（角川新書、2017年9月刊）、『ヒーローを待っていても世界は変わらない』（朝日文庫）、第8回大佛次郎論壇賞、第14回平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞した『反貧困』（岩波新書）、『貧困についてとことん考えてみた』（茂木健一郎と共著、NHK出版）など多数。
●シンポジスト
清 水 聖 義 氏（群馬県太田市長）
1941年太田市生まれ。慶應義塾大学卒。民間企業で勤務の後、太田市議会議員（1期）、群馬県議会議員（3期）を経て、1995年より太田市長（7期目：1市3町の合併を挟んで連続当選）。著書に『「前例」への挑戦-自治体はサービス創造企業』（学陽書房）、『地方の一分』（おおた21政経クラブ）、『教育より大切なものなんて、ない。』（おおた21政経クラブ）ほか。
【太田市の取り組みと子育て支援政策等】
今回の先進地首長シンポジストは改革派首長として永年の実績を誇る群馬県太田市の清水市長です。市役所をサービス 産業ととらえて、行政経営にマーケティングの手法を導入し、「市民の目線」に立って市民サービスの質の向上を追求。教育や子育て支援分野でも独自の政策を推進しており、特にひとり親家庭の子育て支援をいち早く展開。さらに市営の「おおた こども食堂」（現在は民営化）や就学援助の支援対象世帯収入の引き上げ、新入学学用品費の入学前支給、そして本年６月には「太田市子育て世代包括支援センター」の開設等々、子ども政策でも意欲的な取り組みを続けております。
岩 永 理 恵 氏（日本女子大学准教授）
2007年東京都立大学大学院社会科学研究科修了。博士（社会福祉学）。貧困問題や最低生活研究に関心をもち、社会福祉、社会政策について研究。主著に『生活保護は最低生活をどう構想したか』（ミネルヴァ書房）、共著『戦後社会保障の証言 : 厚生官僚120時間オーラルヒストリー』（有斐閣）、共著『被災経験の聴きとりから考える : 東日本大震災後の日常生活と公的支援』（生活書院）等。
長 瀬 達 也 氏（板橋区議会議員・子どもの貧困対策調査特別委員長）
1976年横浜市生まれ。法政大学、大東文化大学大学院卒。大学院在学中に行政書士事務所開業。2007年 板橋区議当選（現在３期目）。長瀬達也法務事務所代表、志村消防団第八分団団員、ボーイスカウト板橋７団ベンチャースカウト隊長。
椹 木 恭 子 氏 （板橋区子ども家庭部子ども政策課長）
1959年板橋区生まれ。1984年板橋区入区、赤塚福祉事務所長、広聴広報課長、教育委員会学務課長を経て2016年 4月より現職。
